キヤノンITSがどうやら新しいシステムを販売するようです。
最近在宅ワークという働き方が少しづつ、本当に少しづつですが広がり始めています。
今回の技術は「本当に家で席に座って仕事をしているか」をカメラで確認するというもの。
うーん、何故この発想になってしまったのか。
机の前に座っているからと言って仕事をしているかというのは在宅にしろ社内にしろパッと見で判別できないわけだし「一定時間働くことが大切」と考える思考が長時間労働を助長してしまいます。
そもそも在宅ワークをする人は「社内にいるより自宅にいる方が仕事がし易い」「子育てや介護の関係で出勤が難しい」などを理由にしている人が多いと思いますので、前者の場合は「家にいても監視されれんのかふざけんな」後者は「指定された勤務時間は机にい続けなければいけないなんて、子育て(介護)の対応できないじゃない」という反応が出てくると思います。
社内にいる全員がちゃんと最高のクオリティで仕事しているかすらわからないのに、在宅ワークでわかるはずありません。
在宅ワークの人は成果のみで判断するというのがシンプルだし、机に座ってる時間が重視される在宅ワークのシステムに賛同する社員はいるのだろうか。
千反田えるに「わたし、気になります！」ってプロジェクト責任者にツッコミを入れてほしい。
大手のCanonさんが開発したシステムというだけで手を叩いて喜び導入しようとする経営者の方がいそうですが、そういった人は何故在宅ワークをしたいという社員がいるのかということを考えてないと思うので、数人を生贄にして「あれ？在宅ワークしたけど意味なかったな。やっぱ廃止」となる運命が目に見えます。
在宅ワークとは会社が「お前は明日から在宅ワークだ！」と命令するものではなく、社員が働き方の一つとして自主的に選択するものだと思うので、働き手が自主的に「このシステムなら在宅ワーク出来るな」という環境を整える必要があります。
出勤したい人はすればいいし、在宅がいい人はそっちを選ぶ。
この2つに優劣関係がないというのが理想ですが、現状在宅ワークは軽視されがちですね。
小池都知事は都内の満員電車を無くすって言ってましたけど、交通機関を更に発達させるよりも「出勤する人を減らす」という方が遥かにコストがかからないし現実的です。
IT社会の現代はパソコンさえあれば出来る仕事がどんどん増えてますから、東京から地方(特に過疎地域)へ移住する人、あるいはそれを促進させる企業には報奨金を出すとかにした方が良いんじゃないでしょうか。
でも都民が減ると税収も減るからそれは嫌なのかな。
ただでさえ働き手が減りつつある日本なので在宅ワークというのは今後一般的な働き方として定着する必要がありますが、その際に今回のようなシステムで在宅ワークを導入している企業は果たして働き手に選ばるのか。
甚だ疑問であります。
